世界の緑化

サミ・グローバー
ビジネス/企業責任
2017年5月16日


CC BY-ND 2.0 Land Rover Our Planet

企業、市民、政府がトランプ政権にパリの気候条約を守るよう促し続けているなかで、新しい分析が、気候に否定的な意見を唱える人々の主要な反論をなくしています。

それは、中国とインドが、気候目標を実際に何年も早く達成しているというものです。

気候アクショントラッカーによれば、少なくとも2つの国での石炭消費量の減少が、トランプ大統領の下のアメリカ合衆国が気候変動への対策のスピードダウンを十分「帳消し」にできるだろうとのことです。例えばインドは、2030年までに2005年の33〜35%排出量を下げると約束しました。新しい分析では、2030年までに42〜45%までになるだろうとしています。

気候分析家のビル・ヘアは、次のような重要なことを述べています。

「5年前、インドや中国が石炭利用をやめる、あるいは少なくするという考えは、到底越えられないハードルだと考えられていました。この国々にとって石炭による火力発電がエネルギー需要に対応するために必要なものだと多くの人が思っていたからです。最近の調査結果では、この2つの国が、この難曲を乗り越える道程にあることが分かります。」

だからと言って、この分析によって私たちは何もしなくて良くなるわけではありません。「帳消しにする」という事実は、アメリカ合衆国が世界(他の国々がステップアップしていると考えれば)に対して約束を破るという意味にしかならず、私たちはやはり条約の下に設定されたゴールに向かう道のりにいつづけなければいけないのです。しかし、このゴールは安全なレベルになるための警告を限定する機会がどこにあるのか、私達にはまだ分かりません。

中国が電気による輸送にも本気になっていること、インドが2030年までに全ての自動車を電気自動車にするという計画も上がってきているという事実から、石炭の燃焼量の減少が、両国の経済の他のセクターに移行するだろうと考えられます。そして、リーダーシップのバトンを拾った国として、非常に広い世界(アメリカ合衆国を含む)はこの国々についていかないわけにはいかないのです。

実際、例えば昨日すでにそのようなことは起きました。韓国の新しい大統領は10の大きな石炭発電所を閉鎖することにするのだそうです。同時に、より多くのビジネスと街が100%再生可能エネルギーへ移行するよう全力を傾けます。

アメリカにリーダーシップが4年、あるいは2年後にすらあるかどうか誰にも分かりません。なんということか!今日の見出しを昨日予測することも難しかったかもしれません。しかし、化石燃料からの移行は、その軌道からはずれることのできないところにまで来ているのです。

私たちはただ、そのスピードを上げなければいけないのです。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto

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