世界の緑化
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キンバリー・モック
デザイン/緑の建築
2017年12月28日


© Rural Urban Framework

自然災害の惨状の後の復興は、難しく、長い過程になるかもしれません。それは、配置でも、ネパールでも日本でも、家に近いところでもです。

中国の四川省の広元市に近いところに、農村都市フレームワークによっておよそ24軒の丁寧にデザインされた建物が建てられました。これは、2008年のここでの地震のあと、復興の一部として香港大学を拠点にした調査とデザイン協力によります。


© Rural Urban Framework

金台村のこの新しい建物は、2011年の地すべりと洪水が破壊した家々の再建として建てられ、レジリエンスを促進するために様々な戦略を組み合わせ、ジョシュア・ボルチョバーとジョン・リンにデジーンで説明しています。

デザイン戦略は、サイズ、機能、屋根の部分で異なる4種類の家を提供しています。これらは地元の素材、緑の階段状の屋根、バイオガステクノロジー、豚や鶏の収容施設の新しい使い方を実演しています。



© Rural Urban Framework


© Rural Urban Framework

家は相対的に単純です。打ちっぱなしのコンクリートにレンガの壁、窓は採光と通風の役に立ちます。さらに、グリーンルーフのあるコミュニティセンターもあります。しかし何が目をひくかというと、地元という場所で中国政府が計画している2030年までに農村に住む7億人の半分の人々を都市化する計画へ対応するように、スタジオデザインを反映し、より都市感を高めるために家々が構成され段々になっていることです。

ソースはこちら

translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
クリスティン・レピスト
ビジネス/環境政策
2018年1月9日


CC BY 2.0 Rob Dammers

2007年、ドイツの政治家はストレッチ目標を設定しました。これは2020年までに1990年レベルの40%にCO2排出量を減らすというものです。

これは、温室効果ガス排出の管理、再生可能エネルギーの実施に向けた過程において、ドイツ人がリーダーになるようにした積極的なプログラムでありプロジェクトを促進しました。そしてそれがアンゲラ・メルケルというリーダーに”Klimakanzlerin”(気候大臣)というニックネームを与えています。メルケル首相は、ドイツは2020年までの40%目標を達成する方法を見つけると、昨年9月のキャンペーンで約束しました。

しかし昨日、ニュースは保守党(CDU)と社会民主党(SDP)の間の折衝会議を次のようにリークしました。それは、会議からこの目標はあきらめなければならないという考えが浮上してきたというもので、それはすでに40%の削減は今の時間枠では達成できないことが明らかになっているというものでした。このリポートはまだ確認されていませんが、メルケル陣営が先の選挙で負けたことが、彼女に約束から手を引くようにしているのかもしれません。

朗報は、伝えられているところによると、政治家たちは諦めるという話をしていないことです。彼らは2020年代の早いうちに40%の目標に達することを狙っており、実際のゴールへの軌道に乗ったままでいます。ドイツは2030年までに55%の削減を公約しました。

このゴールは法的にEUレベルの交渉の下で拘束力を持っています。パリ気候協定(EUは2030年までにすべての加盟国が平均40%の削減をすると約束をした)の下のヨーロッパの制約に向けて、ドイツに求められたものです。

EU交渉だけが法的にEU各国の排出ゴールについて拘束力を持っています。ドナルド・トランプのアメリカ合衆国がパリ協定から脱退するという宣言の前に、間違った情報が広がりましたが、パリ協定はその排出ゴールを達さなくても法的な罰則はありません。ただ、もし達成できなかったことを考えると恐ろしいことになるという知識に拠っているのです。

もし学んだことがあるとしたら、それは、早く始め、積極的に始めるということです。ドイツは、良き世界的な市民であることに照準を合わせるように長期的な設定をしただけの理由で、惑星のエコシステムのバランスを取り続けることが非常に必要だという長期的な目標を越えるために軌道に乗り続けている一方で、少し息抜きをすることができるのです。

ドイツ人の「失敗」に対する批判の実態を見てみましょう。つまり、誰よりも努力しているということをです。私たちは、ドイツの進展に向けた現在進行中の貢献を祝うべきです。それが、次のラウンドのために正しいことをするという、自分たちの目標を実行することができなかったと政治家たちを恥ずかしく思うような失敗になったとしてもです。間違うことは学ぶのに最善の方法だからです。

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translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
世界気象機関(WMO)の2016年地球気候状況声明によれば、2016年における惑星的な温暖化は続き、産業革命前よりおよそ1.1℃上がったという新しい記録を打ち立てということです。干ばつ状態が地球のの多くの場所で優勢となり、エルニーニョ現象によって悪化しています。この声明でWMOはさらに、2016年に海氷の広さが最小414万平方キロメートルになったと言い、記録上2番めに低い数字となりました。気候変動とそのインパクトを軽減することが、気候変動に関するパリ協定によって達せられる機運をたかめることが必要となるでしょう。より大きな努力が、レジリエントをうちたて、気候に関連する危険や自然災害を制限するために必要とされています。

・パリ協定の賛同者たちは、国単位で決定した貢献は、気候変動に対する公式な国の反応や気候変動アクションにたいする貢献を反映しています。2017年4月20日時点で、パリ協定に批准した143のグループのうちの137(136カ国と欧州委員会)は、気候変動に関するUNフレームワーク会議事務局に国単位で決定した最初の貢献について連絡しました。
・2017年4月20日時点で、発展途上国の7カ国が、気候変動に対する国の適用計画という最初の予定表を完成し提出することができました。
・先進国は2020年までに1000億ドルを協力して結集する約束をしました。これは毎年発展途上国の気候に関連するニーズに取り組むため、また2025年まで同レベルのサポートを続けるためのものです。グリーン・クライメート・ファンドへのリソースを結集するために最初に103億ドルを集め、先進国のグループは資金援助の規模を拡大することが強く望まれました。
・災害リスク軽減戦略の実践が進んでいるにも関わらず、自然災害による死亡者数は引き続き増加しています。1990年から2015年まで、160万人以上の人々が自然災害で死亡したと国際的に報告されています。
・多くの国々が、自然あるいは地域的災害リスク軽減戦略を実践し始めています。2014年と2015年に、報告した国々のほとんどが環境インパクトアセスメント、保護された地域での法令、気候変動適応プロジェクトおよびプログラマー、潜在的なリスク要因を軽減するために主要な役割を果たす統合された計画を示しました。

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translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
ここ何十年間、世界は未曾有の都市の成長を経験してきました。2015年には、40億人に近い人々
ー世界人口の54%にあたるーが街に住み、2030年までにはその数は約50億になると見込んでいます。急速な都市化は、膨大な困難をもたらしてきました。それは、スラムに住む人々の増加、大気汚染の悪化、不十分な基本的なサービスやインフラ、無計画な都市の無秩序な膨張であり、それが街を災害時に被害を受けやすくもしています。より良い都市計画と管理が、世界の都市空間をもっと包括的、安全、レジリエント、持続可能にするために必要とされています。2017年5月時点で、149の国々が国レベルの都市政策を開発していました。

.・発展途上国の都市のスラムに住む人は2014年に2000年の39%から30%に下がりました。いくらか進展はありましたが、都市のスラムに住む人々の絶対数は増え続けています。これは進む都市化によるもので、人口増加と適切な土地および住宅政策の欠如によるものです。2014年に推定8億8000万人の年居住者がスラム状態に住んでいると考えられていますが、2000年には都市居住者は7億9200万人だったのです。
・より多くの人々が都市部に移住するのに伴い、街は新しい居住者に対応するため地理的な境界を広げていくのが典型です。2000年から2015年の間に、世界の全ての地域で、この都市の土地の拡大が都市人口の成長を超える速さで進みました。結果として、街はその成長とともに密度が下がり、それと共に無計画な都市の乱開発が、より都市開発のより持続可能なパターンを困難なものにしています。
・ゴミの安全な処理と管理は、最も活力のある都市環境サービスの一つとなります。収集されない固形廃棄物は、排水を遮蔽するため洪水の原因となり、水を起因とした病気の広がりに至ることにもなります。2009年から2013年の101カ国の街のデータを基本にすると、都市人口の65%が公共のゴミ収集サービスを受けているそうです。
・大気汚染は、主要な環境的な健康被害のです。2014年に10人中9人の都市に人々が、WHOの安全基準に満たない空気を吸っていました。

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2017年11月18日

以下はルート50からの抜粋

100レジリエントシティーズ・ネットワークが、「未曾有」のハリケーンシーズンに続いてすぐ全米洪水保険制度を拡大するよう水曜日に一連の政策提言を発表しました。

4つの大きなハリケーンが今年アメリカに地すべりをもたらしましたが、NFIP(全米洪水保険制度)の認証は12月に期限が切れ、将来の災害に備えようとする洪水になりやすい街にとってマイナスになります。

NFIPは、災害後の住宅所有者やビジネスの復興に資金を出しながら街の洪水リスクを軽減する支援をします。

「恐ろしい、人間が苦しみ経済的な損害がハリケーン・ハーヴィー、イルマ、マリアによって生じ、将来においても有効なコニュニティと、洪水やその他の異常気象で最も被害を受けやすい低・中所得者の保護に焦点を即座にしぼる必要があることが明らかとなっています。」と公共政策のエンタープライズコミュニティパートナーズの副社長であるマリオン・マクファデンはお知らせのなかで話しています。「これらの提案は、危険緩和対策を増やし、財政的に稼働し費用が負担できることを確かなものにするための国家の洪水保険給付の改正をすることで適正なバランスをとります。」

市長や洪水のエキスパートたちに、ECPとジョージタウン気候センターが協力して相談する一方、米国議会への提案を練りました。これはNFIPの改正を考慮したものです。2016年7月の次点で、この制度は、米国財務省に240億ドル借り入れをしましたが、自宅所有者には予想より使われず、また保険のカバーから外れた被害を受けやすい人々の査定も時代遅れの氾濫原地図にたよっています。

100RCネットワークのなかの20以上の街が、マイアミ、ニューオリンズ、ノーフォーク、ニューヨーク市のように沿岸や嵐による洪水の影響を受けやすいのです。

リスクを基本にした正確な価格システムを提供し、洪水軽減プログラムへの投資や動機づけ、洪水リスクと将来の状況を示すデータのアップデートを維持するようにし、NFIPの参加を増やしながら、戦略は保険を引き続き負担できるようにもします。

もし、米国連邦緊急事態管理庁が、低—中所得家族に洪水のロスを減らすためのバウチャーを提供し、低めの保険料を適正とする権限が与えられれば、第一段階は達成されるでしょう。建物の改良は困難で、特別な支援が必要となるでしょう。

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translated by Yoko Fujimoto

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