世界の緑化
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2017年11月18日

以下はルート50からの抜粋

100レジリエントシティーズ・ネットワークが、「未曾有」のハリケーンシーズンに続いてすぐ全米洪水保険制度を拡大するよう水曜日に一連の政策提言を発表しました。

4つの大きなハリケーンが今年アメリカに地すべりをもたらしましたが、NFIP(全米洪水保険制度)の認証は12月に期限が切れ、将来の災害に備えようとする洪水になりやすい街にとってマイナスになります。

NFIPは、災害後の住宅所有者やビジネスの復興に資金を出しながら街の洪水リスクを軽減する支援をします。

「恐ろしい、人間が苦しみ経済的な損害がハリケーン・ハーヴィー、イルマ、マリアによって生じ、将来においても有効なコニュニティと、洪水やその他の異常気象で最も被害を受けやすい低・中所得者の保護に焦点を即座にしぼる必要があることが明らかとなっています。」と公共政策のエンタープライズコミュニティパートナーズの副社長であるマリオン・マクファデンはお知らせのなかで話しています。「これらの提案は、危険緩和対策を増やし、財政的に稼働し費用が負担できることを確かなものにするための国家の洪水保険給付の改正をすることで適正なバランスをとります。」

市長や洪水のエキスパートたちに、ECPとジョージタウン気候センターが協力して相談する一方、米国議会への提案を練りました。これはNFIPの改正を考慮したものです。2016年7月の次点で、この制度は、米国財務省に240億ドル借り入れをしましたが、自宅所有者には予想より使われず、また保険のカバーから外れた被害を受けやすい人々の査定も時代遅れの氾濫原地図にたよっています。

100RCネットワークのなかの20以上の街が、マイアミ、ニューオリンズ、ノーフォーク、ニューヨーク市のように沿岸や嵐による洪水の影響を受けやすいのです。

リスクを基本にした正確な価格システムを提供し、洪水軽減プログラムへの投資や動機づけ、洪水リスクと将来の状況を示すデータのアップデートを維持するようにし、NFIPの参加を増やしながら、戦略は保険を引き続き負担できるようにもします。

もし、米国連邦緊急事態管理庁が、低—中所得家族に洪水のロスを減らすためのバウチャーを提供し、低めの保険料を適正とする権限が与えられれば、第一段階は達成されるでしょう。建物の改良は困難で、特別な支援が必要となるでしょう。

ソースはこちら

translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
サミ・グローバー
エネルギー/エネルギー政策
2017年8月30日


Public Domain Wikimedia

ドナルド・トランプが、パリ条約からアメリカ合衆国が脱退することを発表したとき、一般的な一致した意見は、それでも世界は排出削減の軌道に乗るだろうということでした。ここアメリカ合衆国という連邦レベルでのリーダーシップがたしかに見逃しているのは、相当の数の都市、企業、組織、個人が気候努力を倍にすると約束しており、ワシントンで新しい行政に代わる前に、ひどく悪くなる可能性は低いということです。

適当な例をここで挙げましょう。ニューヨーク・タイムズがレポートしているように、9つの北東部の州(コネチカット、マサチューセッツ、ニューヨーク、デラウェア、メイン、メリーランド、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモント)は、地域の温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)を策定し、2030年までに発電所から排出されるガスを30%さらに減らすと発表しましたが、2009年にイニシアチブが立ち上げられてからすでに40%を達成しています。

実際、2030年までに30%というのは、私たちが達成しなければいけない速度として速くはありません。私たちがそれに到達するスピードが重要であるのと同じくらい少なくとも道筋の方向を設定するのは重要であると固く信じています。

このようなRGGIの発表は、投資家の多くの間でもう一つの兆しとなっています。大エネルギーや政策作成者のような者たちは、より長期的傾向を示すような気候レギュレーションをやめる気候短期ものに頼るという愚かなことをするのです。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto


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キャサリン・マルティンコ
リビング/グリーンフード
2017年8月4日

CC BY 2.0 Comrade King

世界の食料輸送は、悲惨な影響を与える崩壊しやすい14の重要な「チョークポイント」に頼っている

理想的な世界では、全ての食料は自分たちのコミュニティの中でまかないます。知っている人が育て収穫した食べ物は、適正な価格で直接販売され、必要最低限の包装で新鮮な状態を楽しむことができます。というとこれは素敵なことのように聞こえますが、実際にはこのような生活ができるのは北アメリカのごく一部の人たちだけです。

地元でとれたものをまったく食べないなら、おそらく棚に保存されるための世界的な複雑な食料生産ネットワークに依存した食品店で買い物をしていることでしょう。それには役得があります。例えば冬に安いバナナ、大量のレモン、グリークサラダといったものが食べられることです。しかしこれには遠隔地の政治的環境的動きに簡単に影響を受けるというデメリットもあります。

2011年のアラブの春を例に取ってみましょう。暴力へとエスカレートし最終的にシリアの戦争を長引かせている世界的な抗議の原因は色々ありますが、ぐんぐん上昇する食料価格とカイロのパン不足を解消することにはなりませんでした。興味深いのは、これがロシア黒海地域からの小麦の輸入不足とつながったことです。ロシアは前の年の夏の干ばつで国内の小麦の需要に対応するため輸出を全て停止していました。

ロンドンにあるチャタムハウスの新しいレポートは、国際的な食料供給ネットワークの脆弱さに注意を向けています。現在4種類の穀物が主要なものになっています。とうもろこし、小麦、米、大豆です。これらは私たちが知っているとおり世界的な食料保障を担っており、およそ28億人の食料となっています。とうもろこし、小麦、米は一日の世界的な食料エネルギー摂取量の60%となり、大豆は世界的食糧供給(肉になる動物向け)の65%となっています。

これらの穀物は道路、鉄道、船舶によって国際的に運ばれ、チャタムハウスがリスクが高まっていると確信する14の主要なチョークポイントを通っています。このチョークポイントとなるものは、「並外れた量の交易の通過を通じた輸送ルートのつなぎ目」にあります。石油産業のチョークポイントは専門家の頭を支配しており、世界の食料は考慮する価値のないリスクとして無視される傾向にあります。

「このチョークポイントのうちの一つあるいはそれ以上の深刻なダメージが、供給不足と価格の急上昇を招くと考えられ、体系的結果として食料市場の限界を超える可能性があります。より多くのありふれた混乱がそれだけでおさまらず別の危機を引き起こし、遅延、食品の損傷、輸送費、強制市場対応、物価上昇と乱高下が加わります。」

これら14のチョークポイントの一つを除く全てが阻害あるいは分断を過去15年に経験しています。たった一箇所だけがまだで、ザ・ポストは、ジブラルタル海峡は「ブレクジット交渉の下でプレッシャーを受けているかもしれない」と書いています。

チャタムハウスのツイッター画像

チャタムハウスでリサーチディレクターをしているロブ・ベイリーは、これらのチョークポイントが非常に危険なほどに看過されてきたと話します。彼はワシントン・ポストに「これはパーフェクトストームへのグライドパスです。」と語りました。

チャタムハウスは、気候変動が状況を悪化させ続けるだけだと言います。特に干ばつ、嵐、洪水がいくつかの重要なチョークポイントを同時多発的に襲うかもしれないからです。

「(気候変動)の頻度が増え、異常気象の激しさが増し、規則的にチョークポイントがより多く閉鎖し、インフラの摩耗が大きくなるでしょう。海面上昇が統合した港湾オペレーションと沿岸貯蔵インフラを脅かし、高波による危険が増します。これは摩擦と不安定さの悪化を加速させると予測されています。またより多くの不作、その場しのぎの輸出管理を強制する政府のリスクが増します。さらに気候変動は現在の供給分断のリスクを増すかもしれません。異常気象がより普通に起こるようになるのにあわせ、別の場所で同時に混乱が起こる可能性は高まります。」

ワシントン・ポストは2012年8月に襲ったハリケーンアイザックを例に取っています。それは港を閉鎖し、ミシシッピ川地域のバージ船交通を不通にしました。

これは食糧の未来への悲観的予測であり、チャタムハウスは各政府に事態が悪化する前に別のルートや供給資源をつくるような対処をし始めるよう勧めています。一般市民には、チョークポイントについての議論が、地元の食糧ネットワークを構築し支援するのに重要であるという価値あるヒントになります。穀物の多様性とレジリエントなオーガニックで育てる方法は、産業レベルで単一穀物を生産するよりずっと安全で健康的なストラテジーです。産業レベルでの穀物生産は、世界での基準となり、その生産過程、植え付けや収穫から世界中への輸送に至るまでそれぞれで化石燃料に大きく頼っているからです。100マイルダイエット(それより短距離)食糧ムーブメントはただのトレンドではありません。それは繊細なものでもあるのです。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto

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ジュリアナ・スペランザ、ビビアン・ロメイロ、フランクリン・フィーダー 2017年7月7日


ブラジルにとって、気候進展へ向かう道は木々の間を通っている。 (Flickr/Julien Sebire)

おおよそ80パーセントの世界的な温室ガス排出と世界的なGDPの80パーセントをG20が占めているから、G20の国々が気候政策がとても重要だという責任を担うかどうか。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、7月に行われる今年のG20のゴールとして気候政策に責任をもつと宣言しました。このサミットの下準備で、WRI研究者たちは、私たちのG20の国々のG20気候発展ブログシリーズを通して、パリ条約のもと、それぞれのターゲットへの進展に注目することになるでしょう。

7月5日、ブラジルの大統領メシェル・テメルは、パリ条約に法的拘束力を与える法令を認めました。しかし森林破壊は進んでおり、ブラジル政府はアマゾンの保安林から保護をやめ、原住民の土地への権利に対する脅威の加速という、物議をかもす行動を考慮にいれているのです。

これら開発は、世界で7番目に温室効果排出量の多い国が、パリ条約の国家気候約束を達成できるようになるだろうかという疑念を抱かせます。それは国家気候約束が、森林伐採の抑制に大きく拠っているからです。

同時に、ブラジルの市、州、あるいは州ではないアクターは、クリーンな成長を大事にする炭素減少ゴールを設定し、市民社会は国家気候政策の透明性、参加、意欲に声を上げています。

確かな約束、不確かな未来

パリ条約では、ブラジルは2025年までに、2005年レベルと比較して37パーセント温室効果ガス排出を減らすNDCを設定しました。



主要な尺度から、ブラジルはNDCゴールを達成するだろうと予測しています。
・2030年までにアマゾンの雨林での不法森林伐採ゼロを達成する
・2030年までに1200万ヘクタールに植林する
・2030年までに1500万ヘクタールの劣化牧草地を入れかえ、統合された普通畑―家畜―森林システムを500万ヘクタール拡大する。

最近の森林伐採増加を考えると、土地利用の重要さが変わり、ブラジルのNDCを進める森林セクターは、引き続き増えることが期待されています。森林伐採は世界最大の雨林アマゾンで昨年29雄パーセント増加しました。合計すると798,900ヘクタールが失われました。森林伐採の増加―国として温室ガス排出減少をアマゾンで10年間にわたって成功したあとに始まった―は、最近の法執行の課徴金減免制度、森林地帯規制の改訂、土地投機、その他の要因によって不法な伐木を可能としたため起きました。違法な伐木はブラジルでいまだに広まっており、しばしば広範囲な森林の荒廃と乱伐につながっています。不法、無計画な森林の農地への開拓も大きな問題となり続けています。

この進歩の失敗は、多国参加のアマゾンファンドを危険な状態に陥れています。このアマゾンファンドとは、アマゾンでの森林伐採に対抗するための資金調達プロジェクトです。6月にノルウェーは6000万ドルファンドを減らしました。もしアマゾンでの森林伐採が増え続ければ、資金的な支援はさらに、0にさえなるかもしれず、そのことはさらに森林伐採と闘うことを難しいものにします。

ブラジルの合法的なアマゾンでの年間森林伐採割合


現地に住む人々とコミュニティにとっての土地への権利を傷つけることは、気候進歩をやはり崩すことになります。WRIが出版した「気候の利益、終身土地保有権の経費:アマゾンにおける原住民の土地への権利を確かなものにするための経済的なケース」は、詳細に次のように説明しています。土地が現地の人やコミュニティの手に公平に入ると、環境、社会、経済的な利益を促進し、一方で気候変動を弱めることになります。もし失敗すれば、現地に住む人々の土地への権利をはく奪することが、より多くの森林伐採を引き起こし、気候ゴール達成を困難なものにすることになるでしょう。

ブラジリアでは混乱があるものの、他の州は気候アクションが加速


最近の出来事は国の貢献を疑わしいものにしています。しかし、気候アクションのための他の道はまだ残されています。

最も大きな世界的な地方政府の気候変動を軽減するための努力の一つとして挙げられるものは、マト・グロッソが出したものです。それは、多くの国々の環境矛盾を段階分けするブラジリアン・ステイトでした。2015年に始まり、生産、保護、包含プログラム(Produzir, Conservar e Incluir)は、250万ヘクタールの劣化土壌をもとに戻し、アマゾンでの森林伐採を90パーセント減らし、セラード(ブラジルのサバンナ)での伐採を95パーセント減らし、2030年までに280万ヘクタールから600万ヘクタールの土地を持続可能な森林管理下地域に広げます。
アマゾンのパラー州も、独自の気候変動軽減政策をデザインしました。パラ―2030は、低炭素経済を開発し、GHG排出を減らし、再生を促進する戦略を打ち出しています。持続可能な開発をこの地域で促進する機会の一つは、この領内における生物多様性の広大な特定保護地区であることから生まれています。このエリアは、農業からバイオテクノロジーに至るまでの産業で使われる原料を供給しています。

市民社会も気候アクションに貢献しています。ブラジルのNDCの実施に透明性をもたらし、ゆっくり時間をかけて国の政策の目標値を上げる努力の支援をしています。気象観測とブラジルの気候、森林、農業との提携の面で力を発揮しています。

森林保護に一か八かの賭けをする

もしブラジルがその経済の脱炭、生物多様性の保存、現代的で民主主義的な南アメリカの国家としての確立に努めるなら、そしてそれは人権基準に揺らぐことがなければ、森林や現地のコミュニティのための保護に一か八かかける必要があるでしょう。これらの保護は、国のNDCを達成する助けとなるでしょう。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto


| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017年7月3日 アンドリュー ライト、アンドリュー スティア

ドナルド・トランプ大統領が、7月1日アメリカ合衆国は気候変動に関するパリ協定から撤退すると発表したとき、パリ協定に残留すれば何百万もの仕事を浪費し、何兆ドルものお金がかかると言いました。彼の決定は、悪いアドバイスと悪い経済を基本にしています。もっと緻密でダイナミックな分析では、スマート気候政策は成長と仕事の勢いをつけるとしています。G20のリーダーたちがハンブルグで7月7日から8日会合をするとき、彼らはパリに対するトランプのポジション、そして気候に関する経済成長や行動が合わないという考えが単純に間違っていると、はっきりとメッセージをうちだすための機会となり、責任をもつことになります。



なぜG20なのか?

G20の国々は、およそ世界のGDPの80%、そして温室ガス排出の80%を占めています。さらに、経済的な問題に関する調和した政策で役割を果たし、国際的な政策意志と究極的に気候変動に関する決定の方向付けを形作り、補強することを支援してきました。2009年依頼、コペンハーゲン気候サミットより先に、化石燃料の使用の段階的廃止助成金に合意し、気候変動とクリーンエネルギーを強化すること(結果は様々でも)を推進してきました。

再び、気候変動とクリーンエネルギーはG20リーダーサミットの議題になっています。G7メンバー―そこからアメリカを抜いて―が、トランプの宣言の一週間前にイタリアでしたように、他のG20メンバーも、今一度立ち上がってパリ協定を喜んで受け入れ、経済の進展を可能にします。G20メンバーが、現在の合衆国運営とははっきりと異なる方法で気候変動を見据えるというメッセージを送ることはとても大事なのです。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

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